■2017.6.1号 No326
ホームページ上に取り締まり場所を公表
速度抑制で被害を軽減
  東京地連は、毎年春に実施している東京都・警視庁交渉のなかで本来の適正な取り締まりの実施を求めて、「取り締まりのための取り締まり」にならぬよう警視庁に要請してきました。違反・事故の抑止にならなければならない取り締まりが、ともすれば警察の点数稼ぎの場になっていたからです。
  警視庁は、4月1日からホームページ上に交通事故多発場所や住民擁護を踏まえた重点取り締まり場所を公表しました。
  スピード違反の取り締まりでは、その理由を「速度超過による交通事故が発生していることから、規制速度の遵守が交通事故の被害軽減に大きな効果があるため、当該路線等においてスピード違反の取締りを実施する」としています。
  取り締まり場所の公開は、私たちの運動とともに2015年12月にまとめられた「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する提言」をきっかけにはじまったと思われます。
  提言では、法令違反別交通死亡事故件数について、最高速度違反によるものは6番目となっているが死亡事故率が高いとしています。例として、2012年中の第一当事者が原付以上の車両である交通事故において、その死亡事故率は規制速度を超えていない交通事故の死亡事故率の約12倍であったことをあげ、速度を抑制することによって被害の軽減が期待できるとしています。
  走行速度と交通事故の関係については、@自動車等の制動距離は速度の2乗に比例する。A衝突時の速度30キロ超で歩行者の致死率上昇する。B速度増で運転者の視野が狭小化する。C危険認知速度が高いほど死亡事故の可能性大。70キロ超で致死率10%を超え、死亡確率が10人に1人である―ことをあげています。
  速度規制の遵守を求めるにあたり、このような規制速度決定の基本的な考え方や、速度の具体的な数値が持つ意味、死亡リスク等を国民に伝え、速度管理の必要性について国民の理解を得ることが重要―としています。
  重大事故を起こさないためにも取り締まり情報を確認するともに、重点取り締まり場所での速度抑制を心がけて下さい。
【東京地連・道交法対策委員会】