■2017.10.1号 No331
警視庁速度管理指針公表
安全運転に務めることが重要
 東京都内における交通事故は近年減少傾向にあるものの、依然として多数の事故が発生し死亡者も多いとして、警視庁はこの8月に「警視庁速度管理指針」を更新しました。
 そのなかで交通事故の減少及び被害軽減には、速度管理に関する基本的な考え方を共有し、交通安全意識の向上を図るとして、適切な速度管理の必要性について述べています。
 走行速度と交通事故の関係では、@危険認知速度と致死率(全死傷者に占める死者の割合)について、危険認知速度が高いほど致死率が高くなる。A規制速度と交通事故の発生状況等については、「規制速度を超過した交通事故」は、全事故数の3%を占めるに過ぎないが、これを「死亡事故」のみで見ると、その割合は31・6%になる―としています。また、規制速度を超過しない事故の死亡事故率は、規制速度を超過した交通事故の死亡事故率の約15分の1となり、規制速度の遵守が交通事故の発生及び被害軽減に大きな効果があるとしています。
 次に、交通違反と交通事故の関係では、交通違反歴を有する運転者が約7割を占め、かつ交通違反を繰り返していることから、交通違反の取り締まりは、危険運転者の早期排除に資すると結論づけています。
 また、速度規制や取り締まり等による総合的な管理を効果的に実施するために、@生活道路及びその周辺地域。A幹線道路・準幹線道路。B 高速自動車国道及び自動車専用道路―の3つの道路等に分類し、具体的な取り組みを設定しています。特徴的な取り組みとして@生活道路に対しては、わかりやすい面的な低速度規制(ゾーン30)や通過交通を排除するための規制等の実施。A幹線道路と高速道路等では、速度抑制を促す取り組みと、自動速度取締装置の運用など取り締まりの強化とともに重点取り締まり箇所や時間帯の公表―をあげています。すでに速度取り締まり重点箇所については各警察署がホームページ上で公開しています。2020年のオリンピック・パラリンピックにむけ、今後取り締まりの強化が考えられます。命と生活を守るためにも安全運転に務めることが重要です。
【東京地連・道交法対策委員会】