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年 号 歴   史
1946年4月
東京同盟(東京旅客自動車労働組合同盟)の結成 
東京がまだ焼野原だった第二次大戦直後、日本交通など4組合2,000人が結集し、生活と権利を守るトリデとして産声をあげました。
1947年9月
全旅労連(全国旅客自動車労働組合連合会)結成
東京が中核となって全国組織の結成大会(京都)を成功させました。
1952年
関東同盟(関東旅客自動車労働組合同盟)へ発展
1949年以来タクシーの新規免許によって、新しい組織も生まれ拡大しました。
1961年
全自交東京地連(全国自動車交通労働組合東京地方連合会)と名称変更
名実ともに自交労働者の結集への母体となる。
1974年11月
全自交労連第30回大会流会(山形)
一部幹部が「社会党一統支持」と「年度別賃金と称する賃下げスライド方針」を強引に持ち込み、大会は不成立、不幸な分裂状況となり、東京地連にも対立が持ち込まれました。
1976年10月
全自交全国共闘会議結成
全自交労連の統一回復と自交労働者の生活と権利を守るため結成しました。
1978年10月
自交総連結成
自交総連結成大会(大分・別府市民会館)にともない、自交総連東京地連へ名称を改めました。
1989年11月
全労連(全国労働組合総連合)結成
全労連の結成には自交総連も全力をあげました。
現 在
そして現在
「要求での一致」「資本・政党からの独立」堅持し職場を基礎に団結し革新統一の旗を掲げたたかいを継続しています。
  労働組合の力は、団結の力であり、その力はその労働組合に参加する労働者の質と量によって左右されます。質の問題は、労働組合としての教育学習のなかで高まりますが、同時に組合員がひとつひとつの運動に参加するなかで自覚し高まるものでもあります。
 もう一つは、組合員が増えることによっても変化します。組合員が増えること、つまり拡大することによって、運動の形態や質が変わってきます。変わるというより変わらざるを得ないでしょう。
 たとえば、少数組合の場合であれば、多数組合の方針や運動について批判し、攻撃することによって存在の価値はありますが、労働条件の決定権や労働基準法 第36条による残業協定の締結権、そしてストライキ権効果など労働組合としての基本的運動で決定権を持つことができません。
 産業別労働組合でも同じことがいえ、組織の量が産業別諸要求である賃金水準の引き上げ、運賃に関係する対応策、道路交通改善策などの実現に大きく影響します。自交総連は、こうした観点にたって、結成以来組織拡大に力を入れてきました。