法律相談

一人で悩む前に、労働組合に相談しましょう。

一身上のことで、込み入った問題を抱えてしまったけど・・

「組合の紹介で無料（顧問法律事務所）の法律相談にのってくれた弁護士の意見が、とても参考になった」という声も多数届いています。

東京地連の関係弁護団は、労働者の立場に立ち、助言や協力、ともに問題に立ち向かってくれる労働弁護士の方々です。

政策形成訴訟として
2005年　～　2011年
「大口割引運賃の認可処分の取り消し、大口割引運賃導入に伴う精神的苦痛1人50万円」を求める国家賠償訴訟（地裁・高裁・最高裁）
原告　組合員20名、弁護団1２名（７法律事務所）
この闘争の影響で国の政策を転換させ、タクシー活性化法が成立・施行

道交法闘争
東個労　　死亡事故の対応 → 不可抗力の事故として不起訴処分多数
行政処分聴聞会の補佐人　減刑処分多数

労働関係
2007年　 太陽自動車労組　賃下げ、便宜供与の一方的廃止等不当労働行為
2009年　 公和自動車廃業・日興自動車へ車両譲渡事件（代々木法律事務所）
～ 2020年
Ｋｍ国際自動車賃金支払い請求事件（江東総合法律事務所・東京法律事務所）