政策形成訴訟として
2005年 ~ 2011年
「大口割引運賃の認可処分の取り消し、大口割引運賃導入に伴う精神的苦痛1人50万円」を求める国家賠償訴訟(地裁・高裁・最高裁)
原告 組合員20名、弁護団12名(7法律事務所)
この闘争の影響で国の政策を転換させ、タクシー活性化法が成立・施行