2022.３.15号　No409 健康起因による――事故対策を協議－②――

■2022.３.15号　No409
健康起因による
事故対策を協議－②

今号は、前号に引き続き「健康起因による事故対策」を掲載します。国土交通省は、２０２１年度「事業用自動車健康起因事故対策協議会」を２月２日に開催し、その他議案で、「視野障害対策マニュアルの検討状況について」の報告がありました。
自動車運送事業に係る視野障害対策に向けた検討経緯については、自動車運送事業に係る交通事故対策検討会において、高齢者における発症率が高い緑内障等の視野障害では、見えている範囲が狭くなったり、部分的に見えなくなる症状が現れるが、視力は維持されているため、自覚症状がないまま運転を続けることで重大事故に繋がるおそれがあるとしています。
また、視野障害に関する運転リスクを事業者に周知するとともに、スクリーニング検査や眼科での視野検査の受診による早期発見、事業者による受診結果の把握及び治療を促すこと等について推奨することを決定しました。
事業用自動車総合安全プラン２０２５(21年３月策定)は、事業用自動車の安全対策に関する中長期計画における講ずべき施策として「視野障害に関する運転リスクの周知、及びスクリーニング検査や眼科での視野検査受診の推奨」を明記しました。
今回、自動車運送事業に係る視野障害対策ワーキンググループ(21年12月～)は、事業用自動車の運転者の視野障害によって発生しうる交通事故の抑止に向け、専門的見地から視野障害を早期に発見し、治療を促すための検査の普及方策に係る検討を行うため、自動車運送事業に係る交通事故対策検討会の下に本ワーキンググループが新設されました。
さらに、視野障害対策マニュアルを策定し、自動車運送事業者(バス・タクシー・トラック)に対し、視野障害に関する運転リスク及び健診の受診や治療の必要性について周知するため、事業者で活用できるマニュアルを策定していくそうです。
視野障害に関する症状や視野障害を早期発見するための健診の活用と治療、受診前の準備から受診後の対応までの一連の流れを具体的に示し、２０２２年３月の策定をめざしています。
【東京地連・道交法対策委員会】