ー こまった時こそ、頼りになるのが労働組合です ー

一人で悩む前に、労働組合に相談しましょう。

一身上のことで、込み入った問題を抱えてしまったけど・・

「組合の紹介で無料(顧問法律事務所)の法律相談にのってくれた弁護士の意見が、とても参考になった」という声も多数届いています。

東京地連の関係弁護団は、労働者の立場に立ち、助言や協力、ともに問題に立ち向かってくれる労働弁護士の方々です。

 

政策形成訴訟として
2005年 ~ 2011年
「大口割引運賃の認可処分の取り消し、大口割引運賃導入に伴う精神的苦痛1人50万円」を求める国家賠償訴訟(地裁・高裁・最高裁)
原告 組合員20名、弁護団12名(7法律事務所)
この闘争の影響で国の政策を転換させ、タクシー活性化法が成立・施行

道交法闘争
東個労  死亡事故の対応 → 不可抗力の事故として不起訴処分多数
行政処分聴聞会の補佐人 減刑処分多数

労働関係
2007年  太陽自動車労組 賃下げ、便宜供与の一方的廃止等不当労働行為
2009年  公和自動車廃業・日興自動車へ車両譲渡事件(代々木法律事務所)
~ 2020年
Km国際自動車賃金支払い請求事件(江東総合法律事務所・東京法律事務所)

法律事務所名 電話番号
旬報法律事務所 03-3580-5311
代々木総合法律事務所 03-3379-5211
東京法律事務所 03-3355-0611
東京南部法律事務所 03-3736-1141
都民総合法律事務所 03-3357-0277
江東総合法律事務所 03-3637-6177
五反田法律事務所 03-3447-1361
東京合同法律事務所 03-3586-3651
まちださがみ総合法律事務所 042-720-2626
永野・山下法律事務所 03-5919-1194
城北法律事務所 03-3988-4866
杉並総合法律事務所 03-3398-7271