2023.３.１号　No424 事故後の 現場検証の必要性――鍵となる早いアクションで――

■2023.3.１号　No424

事故後の現場検証の必要性
鍵となる早いアクションで

今号は事故が発生した場合の現場検証の必要性について取り上げます。
事故が起きると警察は、実況検分を行い、どのような事故であったのか検証し、事故原因を断定します。重大事故の場合は運転者の今後の人生が大きく変わることにもなりかねません。道交法対策委員会の取り組みとして、運転者を守る観点から組合道対部などで独自に現場検証することを勧めます。
また、警察のみの検証だけではなく、本人を含めた独自の現場検証で事故の真実が見えてきたり、有利な点を発見できる場合があります。事故が起きた同じ時間帯、曜日、また天候も当日と同一条件であれば、なおさら良いです。
現場検証には、基本的な知識や経験が必要になりますので組合にまず相談しましょう。事故が起きた際は、警察、消防、会社そして、労働組合へ連絡を入れましょう。その後の対処では、早いアクションが求められますので連絡は必須です。
現場検証での発見や気づきは、警察や検察の捜査を覆えすこともあり、現場の情報や証拠を集めてプロ運転者としての意見や理論を加え、話し会うことが重要となります。本人過失はどのくらいなのか、減軽の嘆願書、不起訴闘争、加点入力停止申し立て書送付など、組合としてどのようにたたかっていくべきなのかを検討します。
目的として①現場の情報や証拠を集める。②プロ運転者として意見を出し合い、事故原因を探究し、有利な点を探す。③どのように取り組むか、方針を決定します。現場検証は一定の知識と経験値が必要になり、経験者が少なくなっているため、今後は現場検証の仕方を学習することが求められます。
基本として①事故後、すぐに行う。②発生時の条件に近い状況で行う。③被害者側の車や自転車も同等なものを用意する。④本人から当時の心情も含めて説明させる。⑤現場検証の参加者から意見をもらう。⑥何が問題かを検証し、計測や写真撮影する。⑦必要に応じて現場で調査することです。
さらに、空走距離と制動距離の関係性を調査すると見えてくる場合もあります。
【東京地連・道交法対策委員会】