2022.３.１号　No408 健康起因による――事故対策を協議――

■2022.３.１号　No408
健康起因による
事故対策を協議

国土交通省は、「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」において推奨する、主要疾病等に関するスクリーニング検査をより効果的なものとして普及させるため、産学官の幅広い関係者から成る２０２１年度「事業用自動車健康起因事故対策協議会」を２月２日に開催しました。
議題と質疑は、①健康起因事故の発生状況と健康起因事故防止のための取組について「タクシーの健康起因事故報告件数は令和２年に減少しているが、人身事故件数に限って見ると増加しており、健康起因による死傷事故は世間から大きな注目を集める。業界としてガイドライン等の周知徹底、スクリーニング検査の推奨を今後も進める」としました。また、健康起因事故の発生状況と健康起因事故防止のため「ＳＡＳ(睡眠時無呼吸症候群)が原因の事故は実数が把握できていないという課題がある。健康起因事故の疾病の分類として分かるようにすべき」に対し事務局からの回答は「ＳＡＳが疑われる事案を把握し、疾病の分類として分かるようにする」としました。
②自動車運送事業者への脳健診普及に向けたモデル事業の結果について複数の意見として『検査の費用負担が大きいことと診断結果を受けての対応が難しいことは課題であるため、解決を図られたい』『健診の受診が重要であるとあらためて理解した。昨年９月に千代田区九段で発生したタクシー運転者がくも膜下出血を発症した事故を受け、業界として脳健診の普及を図っているところ』『脳健診についても費用対効果の検証が必要』『航空、鉄道、海上交通、陸上運送は交通政策基本法に基づいた公共交通機関であり社会的な使命を負ったエッセンシャルワークである。しかしながら自助努力による健康管理には費用の限界があり、国費で対応してもらうのが筋ではないか。国としての対応が検討されることを期待する』と委員から出されました。その他、視野障害対策マニュアルの検討状況についての報告がありました。
東京地連２０２２年春闘統一要求項目としてＭＲＩなど脳検診の会社負担を求めています。
【東京地連道交法対策委員会】