2016.９.15号　No312 都内タクシー死亡事故増加まずは救護処置と連絡を

■2016.９.15号　No312
都内タクシー死亡事故増加
まずは救護処置と連絡を

東京都内における８月末現在の交通事故は、昨年同期に比べ、発生件数、死者数、負傷者数ともに減少しています。
死亡事故をみると死傷者は、１０２人で昨年同期と比べ７人減少しています。しかし、タクシーが関わる死亡事故は、逆に増加しているのが現状です。
今年８月末時点でタクシー関与の死亡事故は、健康起因事故２件を含めて14件です。このうち第一当事者の事故は11件です。国交省は昨年10月に「事業用自動車の安全確保の徹底について」という異例の通達を出すとともに、今年４月には、「タクシーの事故調査分析結果について」を発表しています。
警視庁も８月１日付けで、安全対策の再徹底を求める要請文書を発し、①交差点を通行する際の安全確認。②二輪車の特性を理解した運転。③路上寝込みなどを想定した夜間帯のハイビームの有効活用。④危険予測運転。⑤事故発生時の救護措置・通報の確実な実施―の５項目について注意喚起を求めています。
また、死亡に至らなかった１件を含めて、３件のひき逃げ事故もありました。道路を仕事場としている以上、自分が事故を起こす可能性はゼロではありません。事故を起こした時の対処を常に考えておく必要があります。ひき逃げをした場合、助かる命も助からなくなることもあります。また、死亡事故に至ったとしても、それが避けられなかった事故であったかどうかでも、その後の処分が変わってきます。
まずしなければならないのは、①救護措置。②警察・消防署への連絡。③会社への連絡。④組合への連絡―です。組合には必ず連絡して下さい。処分が決まってから困って組合に連絡してくるケースがよく見受けられますが、それでは対応が遅れて助かるものも助けられなくなる場合があります。
まずは、事故防止の意識を高めることからはじめましょう。そのうえで、事故の特徴を知り、安全対策により注意喚起をするとともに組合が行う「道交法学習会」に参加し、事故を自分の身にも起こることとして学習を深めることが重要です。
安全運転を常に心掛けましょう。
【東京地連道交法対策委員会】