2018.３.１号　No338 事業用自動車死亡事故５年ぶり増加／安全運転を

■2018.３.１号　No338
事業用自動車死亡事故
５年ぶり増加／安全運転を

２月15日に警察庁から「交通事故統計」が発表されました。それによると２０１７年度中に発生した事業用自動車が第１当事者となった死亡事故件数が５年ぶりに増加しています。２０１２年の事業用自動車が関わる死亡事故件数が４４４件で一昨年の３３６件まで順調に毎年減少していました。昨年はバスやトラックでの増加で事業用自動車全体が増加しており、タクシー等(事業用普通自動車)では対前年比９件減の39件です。ただし、タクシー等では２０１４年に８件増加するなど、ここ数年は１～10件ぐらいの範囲で増減を繰り返しています。
このことにより国土交通省が事業者あてに、安全運行に万全を期すよう次の３項目を要請しています。①点呼の実施並びに乗務員の健康状態および過労状態の把握を確実に行うという運行管理業務を再確認し、徹底すること。②運転者に対して制限速度の遵守や、運転中の携帯電話等の使用の禁止など、法令遵守を徹底させることはもちろんのこと、運転者教育については、ドライブレコーダーの映像を活用する等効果的な指導方法を工夫し実施すること。③運転者に対し高齢者の事故の増加が社会的問題となっていることを理解させ、運行にあたっては、高齢歩行者、高齢自転車利用者、高齢自動車運転者及び高齢乗客に十分配慮させるとともに、自らが高齢の運転者の場合、適性診断の結果等により自身の運転の特性を十分に認識した運転を心掛けさせること―とあります。
②では、警察は事故防止に速度管理を重視しており速度超過は20キロ前後の摘発が多く、携帯電話等の使用では、交差点での信号待ちで止まっているときのメールでも「携帯電話使用等(保持)」で摘発されます。
③の高齢者に関しては、自転車では急な進路変更、歩行者では横断禁止場所等での横断の事故に気をつけましょう。
警視庁も２月に入り、交通死亡事故が増加し、９日から13日の間に６件発生しているとして注意を喚起しています。①健康管理。②法令遵守。③高齢者対策―の３項目は安全運行に重要なことです。安全運転に努めましょう。
【東京地連・道交法対策委員会】